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- 韓国の団体が、日本関東大震災の100周年を迎えるにあたり、日本大使館近くに、震災中に虐殺された朝鮮人を追悼する記念物を設置しようとした。
- 設置は、市の許可がなく、警察に阻止された。
- 団体は集会を開き、虐殺に関して政府の記録が見つからないと主張し、「虐殺を認めるべき」と訴えた。
- 悲劇の少女像の近くに記念物を設置しようとしたが、警察に取り囲まれて動くことができなかった。
- 地方政府に対話に行こうとしたが、警察に制止された。
- 保守派団体が騒音を出し、集会は一時混乱した。
- 2011年以来、日本大使館近くには慰安婦少女像が設置されており、日本政府は撤去を要求している。
- 日本徴用労働者像の建設も提案されている。
- ウクライナ軍はバフムート市周辺でロシア軍との激戦を続けている。
- ウクライナ軍は塹壕などにこもってロシア軍の駆逐を試みている。
- この数週間でウクライナ軍はバフムート市の前線でわずかに突破口を開いている。
- シルスキー司令官によれば、難しい局面は続いている。
- ロシア軍はクピャンスクとリマンでウクライナ軍に対して攻撃を加えている。
- ウクライナ軍の主要な任務はクピャンスクとリマン近くの陣地を守り抜き、バフムートの前線への進撃すること。
- 中国の李強国務院総理はASEAN・中日韓首脳会議に出席。
- 会議はインドネシア・ジャカルタで開催。
- 南太平洋フィジーの入国管理当局は韓国のカルト教団幹部らを強制送還すると発表
- カルト教団「グレースロード教会（Grace Road Church）」の創設者は2014年に韓国の破滅を予言し、信者とともにフィジーに移住
- 教団はフィジーで広大な農地を入手し、政治的・経済的な影響力を持つようになる
- 教団では監禁や暴行、残忍な儀式が行われていたとされ、創設者は韓国で有罪判決を受け収監
- フィジーの内相によると、国際刑事警察機構からの要請にもかかわらず、教団幹部の逮捕が放置されていた
- 7人の教団メンバーはフィジーへの移住を禁止され、韓国に強制送還される予定
- 韓国メディアによると、教団を去ろうとするとメンバーに暴力をふるわれたとの証言もある
- ルーマニアの国防相は、ロシアのドローンの部品が領内に落下した可能性を確認した。
- ドローンは、ルーマニアとウクライナの国境を流れるドナウ川のウクライナ側の港を標的としていた。
- ルーマニア国防省は当初、ドローンの報道を否定していたが、後に部品の発見を確認した。
- ウクライナの港はロシアの攻撃にさらされており、ルーマニアもロシアの空爆の影響を受けている。
- ウクライナ側の港でドローンによる攻撃があり、１人が死亡した。
- 福建省の沿海地域で台風9号と11号が続いており、風速が非常に強い
- 長江三峡集団の福建エリア洋上風力発電所では、世界初の出力16メガワットの洋上風力発電ユニットが24時間稼働し続けている
- 洋上風力発電ユニットは、最大風速23.56メートルに耐えられる設計となっており、風力発電所に台風が与える影響を利得型と破壊型の2種類に分類
- 台風通過への対応策として、事前に遠隔台風対策シミュレーションを行い、運行モードの切り替えや風車の向き調整などを行った
- 発電量は1日当たり38万4100キロワット時に達し、世界記録を更新
- ウクライナ当局は、南部戦線でのロシアの第２防衛線の突破が容易になるかもしれないと期待している。
- ウクライナ軍は過酷な反攻作戦を続けており、地雷が多く埋設された地域を突破しようとしている。
- ウクライナ軍はザポリージャ州のロボティネ村からわずかに前進しており、トクマクという要衝に攻撃を仕掛ける可能性がある。
- トクマクはロシア軍の前線への再供給の拠点であり、燃料や弾薬の保管庫となっている。
- ウクライナ軍は先週、ザポリージャ州でロシア側の第１防衛線を突破したと発表している。
- ただし、ウクライナ軍は周辺が地雷原や対戦車障害物、塹壕で囲まれた複雑な防衛線に直面しており、奪還は困難な状況となっている。
- ウクライナ軍の報道官は第２線がかなり強力であり、地雷の密度が低下してもまだ多く存在すると述べている。
- ウクライナの議会は新しい国防相にルステム・ウメロウ氏を起用することを承認した。
- ウメロウ氏はクリミア・タタール人で、「国有財産基金」の総裁を務めていた。
- 彼はロシアによるウクライナ侵攻以降の国防相オレクシー・レズニコウ氏の後任となることになる。
- レズニコウ氏は国防省との関係のスキャンダルで評判を落としていた。
- ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの戦いにおいて「新しいアプローチ」が必要との認識を示していた。
- 中国での豪雨災害で多数のEVが水没被害を受けた。
- EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して火災の恐れがある。
- EVの修理費用はガソリン車よりも高く、中古車の価値も下がる可能性がある。
- EVの保険に加入しても、二回目の点火が引き金となって電気系統がショートする可能性があるため、事故には対応されない。
- 豪雨災害を機に、EV向けの保険が注目され、機関と連携した対応を行っている。
- EV向けの保険料が値上がりし、中古車市場には発火リスクのある水没車が出回る可能性がある。
- 中古車を購入する際は、第三者機関に鑑定を依頼することが推奨されている。
- 中国の福建省北部の海域で16メガワットの超大容量洋上風力発電ユニットが送電に成功した。
- 中国の洋上風力発電の設備容量は2022年末時点で世界第1位の3000万キロワットを超えている。
- 中国の洋上風力発電施設は大型化しており、新たな16メガワットの洋上風力発電機は羽根の長さが123メートルでサッカー場約7面分の面積があり、年間6600万キロワット時を発電する。
- 16メガワットの発電機は洋上風力発電のコストを削減し、捕風効率が高いため総合発電コストが約12.5%減少すると推算されている。
- 中国は洋上風力発電施設の設計から生産までの能力を備え、世界市場の70%以上を占める重要部品を生産している。
- 中国の洋上風力エネルギー資源は豊富であり、開発の余地は大きい。現在の利用率は1.1%にも満たない。
- 洋上風力発電のコストは2010年比で約56%低下し、2025年までに競争力を獲得する見込み。
- 洋上風力発電の発展により、東部沿海地域と西部・北部地域のエネルギー需給の地が離れている問題を緩和することができる。
- 全米オープンテニスの男子シングルス準々決勝で、メドベージェフがルブレフをストレートで下し、4強入りを果たした。
- メドベージェフはブレークダウンの状況からの挽回で勝利を収めた。
- 次戦は決勝進出を懸けて、アルカラスとズベレフの勝者と対戦する。
- メドベージェフは試合中に選手の健康状態に言及し、過酷なコンディションだったと述べた。
- ルブレフは四大大会での準々決勝での連敗が9になったが、スポーツは準備が必要な厳しいものだと語った。
- 中国政府は中央政府職員に対し、ｉＰｈｏｎｅの使用を禁止した。
- 禁止については管理職から職員に伝えられた。
- 中国政府機関の職員は数カ月前から暗黙のルールに従ってｉＰｈｏｎｅの使用を控えていた。
- 中国政府が米テスラの車の敷地内への入場を禁じたとの報道もある。
- 中国はアップルの売り上げの１９％前後を占める重要市場であり、製造の拠点でもある。
- 中国政府のｉＰｈｏｎｅ使用禁止は、米政府の中国IT企業に対する規制への報復の可能性や外国企業に影響を与える可能性がある。
- 中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は以前から米政府の規制対象であり、ティックトックも一部の地域で使用が禁止されている。
- 米政府が中国の通信機器大手、ファーウェイの新型スマートフォン「Mate 60 Pro」について調査する方針を示した。
- 同製品にはファーウェイ専用に設計された麒麟9000sという新型の5G半導体が搭載されている。
- 業界の専門家は、ファーウェイがどうやってこの半導体の製造技術を入手したのか分からないと指摘している。
- 米政府は2019年にファーウェイへの技術供与を制限した理由として、中国政府によるサイバー攻撃やスパイ活動などの懸念を挙げている。
- ファーウェイにとって、独自の5Gチップを搭載することは打撃を受けたスマートフォンビジネスにとって画期的なことである。
- ファーウェイが使用している半導体は中国政府が出資する企業であるSMICが製造しており、米政府の輸出規制の対象となっている。
- フランスのマクロン大統領は、ロシアが戦争犯罪を犯しているため、ロシア国旗はパリ五輪で掲げられないと述べた。
- マクロン大統領は、ロシアの選手が中立の立場で大会に出場するかどうかはIOCが決めるべきであり、開催国ではないと述べた。
- マクロン大統領は、IOCの会長に全幅の信頼を寄せているとコメントした。
- ロシアとベラルーシの選手はウクライナ侵攻を受けて多くのスポーツ界から制裁を受けている。
- IOCは、ロシアとベラルーシの選手が中立の個人として国際大会に出場できるよう勧告している。
- マクロン大統領は、ロシアの選手たちが共犯者なのか政権の犠牲者なのかをどう区別するかが「本当の問題だ」と述べた。
- マクロン大統領は、IOCが公正な決定を下すことが重要であり、バランスを取る行動を取るべきだと主張した。
- テスラの中国上海工場で200万台目の完成車がラインオフした。
- 上海のギガファクトリーでは生産が着実に加速しており、最初の100万台到達には30カ月以上かかったが、200万台目まで13カ月足らずで到達した。
- 上海特に自由貿易試験区臨港新エリアのビジネス環境がスピーディーな生産を可能にしている。
- 上海ギガファクトリーは産業チェーンの現地調達率が95.0％を超え、従業員の99.9％以上が中国人であり、中国の部品サプライヤーもテスラのグローバル産業チェーンに組み込まれている。
- 上海ギガファクトリーの1～8月の納車台数は60万台を超え、すでに2021年の年間納車数を上回っている。
- テスラの中国製車はアジア太平洋地域、欧州、北米で好調な売れ行きを示している。
- ダニール・メドベージェフは全米オープンテニスの準決勝に進出した。
- メドベージェフは会場の酷暑を「残酷」と形容し、選手が死ぬ可能性があると述べた。
- 試合中に2度のメディカルタイムアウトを取り、吸入器を使用して過酷なコンディションに対処した。
- メドベージェフと相手選手は試合中にタオルで汗を拭き続けた。
- 第3セットの途中でメドベージェフはカメラに向かって選手が死ぬ可能性があると述べた。
- ウクライナの南部オデーサの歌劇場で、吉田裕史さんがオペラを指揮することになりました。
- 歌劇場はロシアの攻撃により一時的に公演を休止していましたが、去年6月に再開し、公演を続けています。
- 吉田さんはロシアの攻撃が続く中、音楽でウクライナの人々を勇気づけるためにオペラを指揮することを決めました。
- 指揮する演目はプッチーニのオペラ「ラ・ボエーム」で、若い芸術家たちの青春のストーリーです。
- 吉田さんは「戦争の中でも音楽は必要とされており、このオペラを通じて勇気、希望、友情を届けたい」と話しています。
- 韓国の朴敏植国家報勲部長官が、文在寅前大統領の父親が親日派ではないかと発言。
- 文在寅前大統領は朴敏植長官を名誉毀損で告発する考え。
- 朴敏植長官は発言の中で、文前大統領の父親が日本の植民地支配時代に興南市庁の農業係長を務めていた可能性を示唆。
- 尹建永議員は朴敏植長官の主張を完全な嘘と反論し、文前大統領の父親が農業係長を務めたのは日本の植民地解放後であると主張。
- 韓国海洋水産部の次官は、廃棄物の海洋投棄を禁じるロンドン条約と議定書の枠組み内で、処理済み汚染水の海洋放出について議論が行われるべきだと述べた。
- 日本政府は、原発汚染水の放出は海洋投棄には該当しないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する必要はないと主張している。
- 国際海事機関（IMO）は、韓国など関係国の合意に基づき、ロンドン条約・議定書締約国会議で原発汚染水について議論できるとの解釈を示している。
- 韓国の専門家が福島第１原発で放出プロセスを点検するために派遣されており、現地での放出が順調に進行しているとされている。
- 中国の新疆では、水産物の豊漁が続いており、新鮮な海鮮が国内市場だけでなく、海外にも輸出されている。
- 新疆のイリ・カザフ自治州尼勒克（ニルカ）県では、サーモンの養殖場があり、とれたてのサーモンが24時間以内に消費者の食卓に届けられる。
- ニルカ県は冷水性魚の養殖に最適な場所であり、豊富な純度の高い氷河の雪解け水が冷水魚の成長に適している。
- ニルカ県のサーモンの今年の量産目標は6000トン。
- 新疆の他の地域でも、多くの水産物が養殖され、豊かな資源が利用されている。