- 日本の内閣府が2023年2Qの国内総生産（GDP）の修正値を発表しました。
- 物価の変動要素を除いた実質GDPは前四半期比1.2%増加し、年率換算では4.8%増加しました。
- これは初期値の6.0%増加からの下方修正です。
「ユニクロ、海外インターンプログラムを再開 2024年にニューヨークで実施予定」
- 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、海外インターンシッププログラムを4年ぶりに再開することを発表しました。
- 新型コロナウイルスの影響で、2020年2月以降はプログラムを実施していなかったが、2024年1月に1週間程度の期間、ニューヨークで実施する予定です。
- 「ユニクロ」は海外展開を積極的に進めており、日本国内よりも売上が上回っています。
- この海外インターンシッププログラムは、留学生に海外での就業体験を提供し、国際的なビジネスに対応できる人材を育成することを目的としています。
- 募集人数は約15人で、大学生や大学院生、短期大学生、専門学校生など学生なら誰でも応募することができます。
- 海外旅費や宿泊費は会社が負担し、一部の採用試験も免除されます。
- インターン期間中は、現地の店舗を見学したり、管理職や従業員から経験を学んだりするだけでなく、経営課題を発掘し解決策を提案することもあります。
- ファーストリテイリングは2016年からアメリカ、イギリス、中国、シンガポールなどで海外インターンシッププログラムを実施しており、毎回約1,000人が応募しています。
- 応募者が募集人数を上回った場合には、グループディスカッションや面接などを通じて選考を行います。
- 日本政府も就業インターンシップを奨励しており、学生が自身に合った企業に就職できる機会を提供しています。
「米海軍掃海艦が石垣港に泊まる、中台情勢に対する牽制」
- 2023年9月7日、アメリカ海軍の「復讐者級」の掃海艦「先鋒号」が日本の沖縄県石垣港に泊まりました。
- 2009年4月以来、14年ぶりのアメリカ軍艦艇の石垣港訪問です。
- この訪問は、台湾と尖閣諸島の緊張が高まっている中、中国を牽制するための「台湾有事」の一環とされています。
- また、アメリカと日本が沖縄などの南西諸島の民間港を利用する方針の一環でもあります。
- なお、日本陸上自衛隊は今年3月に石垣島に駐屯地を開設し、対艦ミサイルを配備しており、将来的には長距離ミサイルを「反撃能力」として配備する可能性もあります。
中国の制裁により、アップルの価値が2000億ドル以上減少
- アップルの株価は、中国政府によるiPhoneの使用禁止報道を受けて2日間で約2000億ドルの損失を出しました。
- 中国はアップル製品の主要な海外市場であり、昨年の売上の約5分の1を占めています。
- 中国政府は、中央政府職員や国有企業などがiPhoneの使用を禁止する方針を発表しました。
- この禁止は、中国の国内メーカーであるファーウェイの高級スマートフォンの発売に対応したものとされます。
- アナリストによると、中国の最大の石油会社であるペトロチャイナなど、政府が支援する企業にもこの禁令が適用されると報じられています。
岸田内閣改造､麻生副総理と茂木幹事長の留任の見込み
- 岸田文雄首相が内閣改造と自民党の幹部人事調整を行う予定。
- 副総裁の麻生太郎と幹事長の茂木敏充は留任の可能性が高い。
- 安倍派の萩生田光一や西村康稔は党の要職または閣僚を担当する可能性がある。
- 岸田はインドから帰国した後に最終判断を下す予定。
- 内閣改造は最速で13日に実施される予定。
- 麻生派と茂木派は岸田派とともに主流派を形成している。
- 岸田は来年の党首選で再選を目指しており、麻生と茂木の協力が必要と考えている。
- 岸田派の幹部は麻生と茂木の留任を計画していると述べた。
- 松野博一官房長官、萩生田、西村は安倍派に所属しており、岸田は彼らを党の幹部または閣僚に任命したいと考えている。
- 岸田は11日にインドから帰国し、その後、党の幹部人事調整などを委託される予定。
- ただし、時間が非常に限られているため、訪米から帰国後の25日週に実施される可能性もある。
日本、ASEANとの包括的なパートナーシップを強化し、自由で開かれたインド太平洋を推進
- 日本とASEANの関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げすることができた。
- 日本が「日・ASEAN包括的・連結性イニシアティブ」を発表し、ASEANの「ASEAN・インド太平洋アウトルック（AOIP）」を支持した。
- 日本とASEANの協力により、自由で開かれたインド太平洋地域における相乗効果を実現する考え方が確認された。
- 12月の日・ASEAN特別首脳会議では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序のビジョンを明らかにする予定。
- 国会議員の逮捕については遺憾であり、国会議員は国民のために職務に専念する必要がある。
- 内閣改造や人事についてはまだ確定しておらず、適材適所の原則に基づいて考えていく予定。
岸田首相、東南アジアとの協力強化を確認
- 日本首相岸田文雄がインドネシアを訪問し、同国の大統領佐科と会談。
- 日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現を確認し、佐科と東南アジア諸国連合（ASEAN）の輪番議長を務める今年の協力を確認。
- 両国は「アジアのゼロ排出共同体」という枠組みについても強化し、協力を図ることで合意する見通し。
- 日本とASEAN特別首脳会議を東京で今年12月に開催するため、両首脳は新たな協力ビジョンの策定を加速することを確認。
- 岸田首相は、太平洋島国フォーラム（PIF）の輪番議長国であるクック諸島の首相ブラウンとも協力を求め、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に理解を求めたことを伝えた。
- ブラウン首相は「日本の取り組みを支持する」と述べた。
- 岸田首相は、来年ASEANの輪番議長国となるラオスのシセンドーン首相とも協力を強化することを通知し、両国の戦略的パートナーシップの新たな高みへの引き上げを伝えた。
- また、岸田首相は、8月にカンボジアの首相に就任したフン・センとも会談を行った。
中国大使館が福島原発汚染水の海洋放出について声明
- 中国の福岛核汚染水排出に関する報道に対し、中国の大使館報道官がコメントした。
- 中国が国際原子力機関（IAEA）の福島核汚染水排出の国際監視メカニズムに参加拒否したと報道されたが、これは事実ではない。
- 中国はIAEAによる日本の自己採取サンプルの分析や実験に招待されていない。
- 福島の核汚染水のデータは日本自身によって収集、検査、公表されており、国際社会の信頼を得るためには問題がある。
- 中国は対話を拒まず、長期にわたる国際監視メカニズムの確立を提案している。
- 日本は隣国の合理的な懸念を解決するため、自身の監視結果を押し付けるのではなく、誠実さを示すべきである。
中国で広まる新手の詐欺、心当たりのない宅配便に注意を
- 中国で新たな詐欺手口が増加している。
- 不審な宅配便が届き、中にプレゼントとスクラッチカードが入っている。
- スクラッチカードは必ず当選し、QRコードをスキャンさせて詐欺グループのSNSグループチャットに加入させる。
- 詐欺グループは投資名目などで被害者から金をだまし取る。
- 偽の公の機関を装った書類も使用される。
- 警察やネットショッピング・SNS会社は注意を呼びかけている。
岸田総理夫人、ASEAN首脳会議で活動- インドネシアで意見交換とガラ・ディナーに出席
- 岸田裕子総理夫人がASEAN関連首脳会合公式配偶者プログラムに参加
- インドネシアの教育・文化施設タマン・ミニを訪問
- 日本とインドネシアの友好・親善や交流に携わる邦人女性と意見交換
- ガラ・ディナーに出席
中国のテンセント、企業向けに生成AIのサービスを開始
- 中国のIT大手「テンセント」が、企業向けに生成AIのサービスを開始
- テンセントの生成AIは、中国語と英語の質問に対話形式で回答可能
- 回答の長文化や数学的な処理において、アメリカの生成AI「ChatGPT」と比べて優れているとされている
- 中国では他のIT大手も同様のサービスを提供し、開発競争が激化中
- テンセントは以前にも生成AIの提供中止を余儀なくされた経緯あり
- 中国政府が生成AIへの規制を強化している中、テンセントの参入が注目されている
中国人民元、15年9か月ぶりの安値水準に
- 中国の貿易統計で輸出と輸入が減少したことにより、人民元がドルに対して約15年9か月ぶりの安値水準となった。
- 中国の中央銀行が外貨の預金準備率を引き下げたが、元安ドル高に歯止めがかかっていない。
- 中国経済の弱さを示す指標の発表や景気の先行きへの不安が広がっており、中国政府の景気刺激策に対する悲観的な見方もある。
- 市場関係者は、今後もドルに対して人民元が売られる展開が続くと予想している。
米众议院議長、福島・宮城食材の昼食を日本大使と共に 中国の水産制裁に批判
- アメリカの下院議長マッカーシーが日本を訪れ、駐日アメリカ大使館で福島県と宮城県の食材を使った昼食を楽しむ。
- マッカーシーは中国が日本の水産物の輸入を全面停止したことを批判し、「科学的根拠に基づいていない」と述べる。
- マッカーシーと駐日大使のイマヌエル氏は、福島第一原子力発電所から海に放出される処理水に関して、日本が国際基準と調整を遵守していると肯定的な見解を示す。
- 使用された食材は宮城県産の鯉や福島県産の野菜である。
- マッカーシーは6日に日本に到着し、8日に開催されるG7議長会議に出席する予定である。
岸田総理、三海域イニシアティブ首脳会合でウクライナ支援を表明
- 三海域イニシアティブ首脳会合が開催され、岸田総理大臣がビデオメッセージを送った。
- 三海域イニシアティブは中・東欧及びバルト諸国の連結性を強化し、結束した欧州の実現に貢献する取組である。
- 日本はこの取組を支持しており、ルーマニアの指導力を称えている。
- 日・ルーマニア戦略的パートナーシップに基づき、日本の技術が連結性の強化に貢献している。
- 明日はビジネスフォーラムが開催され、日本企業の参画を促進するため、日本政府も積極的な役割を果たす。
- ウクライナとモルドバが招待されていることは、ウクライナ侵略への連携強化を意味し、日本はウクライナへの支援を継続し、ロシアによる侵略を止めるために取り組む。
米商務長官、中国企業への投資に懸念を表明
- レモンド米商務長官は、中国企業などによる米国への投資には「正当な懸念がある」との見解を示した。
- 彼は国家的な安全保障を損なう可能性があると指摘し、中国による農地や企業の買収を阻止すべきだと述べた。
- 彼は中国を訪問し、貿易関係や対中交易での課題について話し合った。
- レモンド氏は米企業による中国への投資の継続を促したが、一部の企業が中国市場への投資を不可能と判断していることに対処する必要がある。
- 彼は中国側に対し、米国は中国経済を政治的な理由で切り離す意図はないと説明した。
- 彼は広範な業種の米企業のトップと意見を交換し、会話の場の創設が問題の解決手段になると述べた。
米政府のウクライナへの劣化ウラン弾供与に対し、ロシアが非難
- ロシアのリャブコフ外務次官は、米国のウクライナへの劣化ウラン弾供与を非難した。
- 劣化ウラン弾の供与は、米国が１０億ドルの対ウクライナ支援パッケージに盛り込まれた。
- 劣化ウラン弾は、今秋ウクライナに到着する予定の米戦車「エイブラムス」から発射できる。
- ロシアは、劣化ウラン弾の使用は環境への悪影響を無視していると非難した。
- 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によれば、劣化ウランは目標に対して貫通するために使われ、放射能は相当弱いという。
マッカーシー米下院議長、中国の福島水産物禁輸に批判 「分断を図る虚偽情報」と非難
- 米下院議長のマッカーシー氏が中国の福島産水産物の禁輸を批判
- 中国共産党が虚偽の情報を流し、日本と他国との分断を図っていると指摘
- 米政府のカービー広報担当調整官も処理水放出への支持を示す一方、中国の対応を非難
- マッカーシー氏は日本産水産物の禁輸を「露骨な政治的判断」と批判
- G7下院議長会議のため来日したマッカーシー氏は、福島県産の食材を使った昼食に参加
- マッカーシー氏は、世界の他の国々も日本の行動を支持しており、日本と共に立っていると述べた
ASEAN関連首脳会議での岸田総理の日・インドネシア・カンボジアとの会談及び会見
- 岸田総理はインドネシアで開催されているASEAN関連首脳会議に出席している。
- 岸田総理は東アジア首脳会議にも出席した。
- 岸田総理はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談を行った。
- 岸田総理はカンボジアのフン・マネット首相とも会談を行った。
- 岸田総理はASEAN関連首脳会議についての会見も行った。
日本、WTOへの提出書類を受け、中国が日本の核汚染水排出処理に対する輸入制限を発表した
- 日本が世界貿易機関（WTO）に書面を提出し、中国の海洋放射能汚染水の輸入規制措置に完全に同意できないと主張した。
- 中国の経済部の報道官は、中国の法律とWTOの関連規定に基づいて緊急な貿易措置を取ることは完全に正当で合理的で必要だと述べた。
- 中国は日本の福島原発の海洋放射能汚染水の排出について重大な懸念を表明しており、日本政府は一方的に放射能汚染水の海洋投棄を進めている。
- 中国はWTOを支持し、WTOのルールに従うことを求めている。
- 日本は国際社会の関心に応えるために、誤った行動を即座に是正すべきである。
東アジアサミットで意見対立、南海問題などが焦点に
- 東アジアサミットがインドネシアのジャカルタで開催された。
- 日本やアメリカ、フィリピンなど一部の国は、中国が南シナ海での行動に対して批判し、国際法に基づく秩序の順守を要求した。
- 中国とロシアは、アメリカ主導の「陣営化」に反対する姿勢を示した。
- 日本の首相は、ロシアのウクライナ侵攻や核の脅威について非難し、南シナ海における軍事拠点化などを理由に中国を暗に批判した。
- アメリカの副大統領は、中国の南シナ海および東シナ海での挑発行動について懸念を表明し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
- 中国の首相は、対立勢力や「クリーケンズ」を強く反対すると表明した。
- ロシアの外相は、アメリカに制約を課し、アジア太平洋地域での「軍事化」に関与しないよう求めた。
- 福島第一原子力発電所の処理水の海洋への放出について、中国の首相は直接触れず、日本の首相は国際基準に基づいて安全確保に最善を尽くすと述べた。
- アメリカの副大統領は、日本を支持し、パニックを煽る虚偽の情報の拡散に懸念を表明した。
- 日本の首相は、中国の習近平国家主席と協力して、安定的かつ建設的な日中関係の構築に努力すると述べた。