- アメリカの国務長官ブリンケンが日本の新外務大臣上川陽子と会談する。
- 会談では日米同盟の強化と、ロシアのウクライナへの攻撃、北朝鮮の核脅威、ミサイル開発などの国際問題に対処するための協力が再確認される見込み。
- 上川陽子は就任後初めてアメリカ訪問。
- 会談後、G7外相会議の夕食会に参加する予定。
- 上川陽子とブリンケンは先日電話会談を行い、日米間の経済協力についても合意した。
美国国务卿と日本外務大臣が会談、日米同盟と国際社会の問題について協議
米国国務省、日本との会合で日米同盟の強化を確認
- 米国国務省は、国務長官のブリンケンが日本の外相、上川陽子氏と会談すると発表しました。
- 会談では、日米同盟の強固さを再確認する予定です。
- ブリンケンは、会談後にG7外相の夕食会に出席する予定です。
- 上川氏は、林芳正前外相の後任として就任しました。
- 会談では、日米がウクライナへのロシアの攻撃や、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するための国際社会の取り組みを再確認する予定です。
- 上川氏とブリンケンは、経済分野での協力強化についても合意しました。
米中首脳会談の実現への協議、「さらなるハイレベル協議を追求」
- アメリカと中国の高官が会談し、双方はさらなるハイレベルの協議を追求することを確認した。
- アメリカで開かれるAPEC首脳会議などにあわせた米中首脳会談の実現について協議した可能性がある。
- アメリカ側は台湾情勢についても言及し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した。
- 中国外務省は台湾問題をレッドラインとし、アメリカの台湾への関与をけん制した。
- 両国は今後数か月間でさらなるハイレベルの協議を追求することを確認しました。
- バイデン大統領と習近平国家主席の首脳会談の実現についても協議した可能性がある。
「日本政府、2024年に国家安全保障関連の機密情報の「安全許可」制度を法制化へ」
- 日本政府は2024年までに「安全許可」制度を法制化する予定。
- 「安全許可」制度は、国家の安全保障に関連する機密情報に触れるために必要な審査が行われ、資格のある人にのみ情報にアクセスを許可する制度。
- 民間で開発された先端技術も、軍事利用が可能であり、宇宙やネットワークなど、「軍民一用」が広がっている。
- 重要な技術の流出を防止するための措置の強化が検討されており、情報漏洩に対する罰則の導入も検討。
- 資格審査の個人背景調査で得られた個人情報の管理やプライバシー侵害への対処は課題となる。
- 経済安保担当相の高市早苗氏は、制度の創設に向けて、来年の通常国会で経済安保推進法の改正案を提出する計画。
- 安全許可制度の詳細を決定するための専門家会議の再開と与党との調整が加速される予定。
- 安全許可制度の対象となる分野は政府によって指定され、審査中には本人の出国記録や犯罪歴、財務状況などが調査される可能性がある。
- 欧米諸国では既に資格制度が採用されており、日本にはまだ存在しないため、日本企業は先端技術の共同研究から排除される可能性があると指摘されている。
- 専門家会議がまとめた中間論点整理では、機密情報として指定する際には経済制裁やネットワーク・宇宙などの経済安保関連分野も考慮することが提案されている。
中国ASEAN博覧会で李強首相が経済的な結びつきを強調
- 中国ASEAN博覧会が開催され、李強首相が経済的な結びつきを強調した。
- 中国とASEANの貿易額は20年で16倍以上増加し、3年連続で最大の貿易相手になっている。
- 李強首相は中国とASEANの関係を成功し、活力のある協力の模範と評価している。
- ベトナムとカンボジアを含む各国の首脳や高官も参加し、中国との関係を重視している。
- 商談会では中国メーカーのEV（電気自動車）などが展示された。
- 中国は経済力を背景に、南シナ海の争いを抱えるASEANの一部の加盟国を取り込む狙いもある。
北朝鮮のキム総書記、ロシア訪問から国境への帰途に
- 北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアのウラジオストクを訪問しました。
- キム総書記はロシア軍のミサイルや戦略爆撃機などを視察しました。
- 17日には東方経済フォーラム会議に出席し、研究施設や水族館なども視察しました。
- キム総書記は専用列車でウラジオストク郊外の駅を出発し、北朝鮮との国境に向かったとみられます。
フランス経済・財務相、欧州委の中国製EV補助金調査を支持
- フランスの経済・財務相は、中国製EVに対する欧州委員会の補助金調査に支持を表明
- 欧州委は中国製EVに補助金が出ていないか調査し、認定されれば関税導入の可能性
- 中国商務省は欧州委の行為を保護主義と非難
- 経済・財務相は中国の反応を恐れないと強調し、欧州委の動きは保護主義と関係ないと述べた
「『グループ77プラス中国』が単独制裁に反対、経済的制限措置の撤廃を要求」
- キューバで開催された「77＋中国グループ」サミットでは、先進国が途上国に対して経済制裁を行うことに反対する声明が出された。
- 声明では、途上国に対する一方的な制裁を拒否するとともに、既存の制裁を解除するよう求められた。
- 一方的な経済制裁は国際法と国連憲章の原則に違反し、途上国の科学技術の発展にも悪影響を与えると指摘された。
- 制裁は人権の実現を妨げ、途上国が人道的医療支援を受けることを困難にするとも主張された。
- サミットでは、途上国支援策や国際金融機関の改革についても議論された。
「韓米日首脳会談が東アジアの戦略的構図を再編する世紀の事件」として三つの文書を採択」
- 韓米日首脳会談は東アジアの戦略的構図の再編を目指す世紀の事件だ。
- 韓国の尹錫悦大統領が韓日関係改善のため賭けに出たことがその道を開いた。
- 3カ国首脳会談で三つの文書が採択され、3カ国協力のビジョンと原則が明示された。
- 安全保障協力の政治的原動力は、3カ国が共有する脅威認識から出てきた。
- 韓国は中国に対するレバレッジを強化し、経済的強圧に対する保険を得た。
- 3カ国協力体は3カ国の利益と安全に対する域内の挑戦や脅威に対応する協議を行うこととなった。
- 韓国の経済的強圧への対応策として、中心的な素材・部品の供給網かく乱への対応体制が整備された。
- 韓国の発言権が米国のインド・太平洋政策に対して強化された。
- 韓日両国が共同で中国の脅威に対する過剰対応を緩和する枠組みを提供している。
韓国大統領、在日本大韓民国民団と「未来志向的な韓日関係」について意見交換
- 韓国大統領尹錫悦は在日本大韓民国民団との懇談会で、「未来志向的な韓日関係」について意見を交わした。
- 尹大統領は民団の役割を称賛し、韓日関係の発展を期待した。
- 懇談会で尹美香議員が朝鮮総連主催の行事に出席したことについて批判的な発言があった。
- 民団はヘイト発言や人種差別犯罪について韓国政府の支援を要請した。
「キューバで開催されるG77+中国サミット、共同の課題に対処」とのタイトルになります。
- キューバの首都ハバナで、国連の枠組みである「G77+中国サミット」が開催された。
- キューバの大統領ディアス＝カネルと国連事務総長グテーレスが開会式に参加。
- ディアス＝カネルは、連携、連帯、進歩の重要性を強調し、経済格差への取り組みを訴えた。
- グテーレスはG77の努力を支持し、開発途上国への支援や国際金融機関の改革について議論される予定。
- ハバナで初めて開催される今回のサミットは、9月15日から16日まで開催される。
日韓議員連盟、東京電力福島第一原発処理水排出に関する懸念解消を要求
- 日本と韓国の議員連盟が連席大会を開催。
- 東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する懸念を解消するため、両国政府に対応を求める。
- 2025年の大阪・関西万博と釜山の2030年万博の成功を促すため、最大限の努力をする。
- 日韓首脳交流「シャトル外交」の再開を提案。
- 安全保障や経済などの分野で緊密な協力を進める。
- 朝鮮の核とミサイルの脅威を考慮し、日韓議会間の安全保障対話を推進。
- 1998年の日韓共同宣言には植民地支配に対する反省と謝罪が記載されており、25周年を迎える今年の10月に向け、相互利益を追求しながら問題解決のための対話が重要視されている。
韓日議連、共同声明を採択し核・ミサイルによる北朝鮮の威嚇を非難
- 韓日議員連盟と日韓議連が合同総会を開催し、共同声明を採択
- 共同声明には北朝鮮への非難や汚染水の海洋放出管理の要請などが含まれる
- 両議連は韓日両国議会の安保対話を推進することで合意
- インド太平洋地域の安定と平和維持の重要性を再確認
- 汚染水の海洋放出問題について厳格な管理統制を要請
- 2025年大阪万博の成功と2030年万博の釜山誘致を支援する特別決議を採択
- 経済安保分野での協力や朝鮮半島出身者の名誉回復問題への対応なども合意
- 次回の合同総会は2024年に韓国で開催することで合意
韓国大統領、在日本大韓民国民団と面会し韓日関係強化を約束
- 韓国の尹大統領が在日本大韓民国民団の団長と面会した。
- 尹大統領は民団が韓国経済の発展に貢献してきたと述べた。
- 韓日関係は正常化し、過去の関係が最も良かった時代に近づいていると振り返った。
- 韓日が協力して国際社会でリーダーシップを発揮する関係に発展させることを強調した。
- 民団は文化交流や次世代交流の深化を望み、韓日の架け橋を遂行する意向を示した。
- 民団からは日本社会での朝鮮人への嫌悪発言や人種差別犯罪についての支援の要請があった。
「韓国の前政府、統計データの捏造を指摘される」というニュースのタイトルを提案します。
- 韓国の監査委員会が前政権を統計データの改ざんで告発しました。
- 前政権は経済や金融の統計データを意図的に歪め、不正の疑いがあります。
- 彼らは賃金、雇用率、不動産価格などのデータを改ざんしたとされます。
- 政府は経済研究所などに圧力をかけ、データを修正させたとの指摘もあります。
- 韓国の不動産価格の上昇や政府の不十分な対策が国民の不満を引き起こしました。
- 監査委員会は前政権の22人の高官に対して捜査を求めています。
- 現政権の関係者は調査の厳重を要求し、責任者を追及する必要があると述べています。
- 前政権の関係者は告発に対し政治的な陰謀だと主張しています。
尹錫悦大統領、在日本韓国民団との面会で韓日関係の発展を強調
- 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴニ）団長らと面会。
- 尹大統領は民団の役割を認め、「韓日関係が正常化し、８月の韓米日首脳会談で関係を強固にすることで合意した」と述べる。
- 尹大統領は韓日が協力して国際社会でリーダーシップを発揮する関係に発展させることを強調。
- 民団側からは、日本社会での人種差別犯罪や嫌悪発言に対する支援の要請があった。
韓日議連、共同声明を採択して北朝鮮の威嚇非難と汚染水海洋放出の厳格な管理を要請
- 韓日議員連盟と日韓議連が合同総会を開催し、共同声明を採択した。
- 共同声明では、北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇を非難し、安保対話を推進することで合意した。
- 汚染水の海洋放出については、厳格な管理統制を両国政府に要請することとした。
- 特別決議では、２０２５年大阪・関西万博の成功と２０３０年万博の釜山誘致を支援することを盛り込んだ。
- 経済安保分野での協力や朝鮮半島出身者の名誉回復問題、地方参政権の早期実現についても協力することを確認した。
- 次回の合同総会は２０２４年に韓国で開催することで合意した。
「中国経済の回復：8月に成長率上昇、製造業およびサービス業も好調」
- 8月における中国の経済の成長率は、夏の間の一時的な減速後、再び上昇傾向にある。
- 製造業の生産は7月に比べて0.8パーセントポイント上昇し、太陽光発電とロボット技術の生産は飛躍的に増加した。
- サービス業の成長も1.1パーセントポイント上昇し、8か月間で8.1パーセントの成長を達成。
- 小売業の成長率は2.1パーセントポイント上昇し、飲食店や化粧品・宝石の販売も増加した。
- 不動産投資がマイナス成長となったが、住宅価格の上昇傾向が見られるようになり、需要が回復している。
- 外国貿易の減少率も7月に比べて5.8パーセントポイント下降し、8か月間でわずか0.1パーセントの減少に抑えられた。
- 政府は内需の支援と民間企業の発展を目指し、政策を進めている。
- 政府は民間企業との連携を強化し、マクロ政策を素早く調整して企業活動を促進する方針。
カンボジア新首相、中国習主席と会談 関係強化を一致
- カンボジアのフン・マネット首相が中国を訪問して習近平国家主席と会談した。
- 両首脳は関係強化を継続することで一致した。
- フン・マネット首相は中国の支援に感謝し、一帯一路に協力する考えを示した。
- 習近平国家主席は中国がカンボジアにとって最も信頼できる友人であると述べた。
- カンボジアは中国からの投資が最も多く、フン・セン前首相の時代に経済成長を続けてきた。
- フン・マネット首相は全方位での外交を進める方針を強調しており、外交政策に関心が集まっている。
上海先物取引所、金価格が12年ぶりの高値を記録
- 上海先物取引所の金先物主力契約の価格が過去12年間の最高値となる1グラム当たり472.98元（約9600円）を記録した。
- 金価格は短期的なリスク回避需要と海外の経済成長の弱化により、中長期的に上昇の勢いを維持する見込み。
- 中国国内の金価格は今年に入ってから急上昇し、400元（約8100円）の大台を突破した。
- 南華研究院のアナリストは国内の金価格が絶えず上昇しており、人民元の為替要因と金の輸入制限の影響が挙げられる。
- 中国の金消費量は2022年の同時期と比較して16.37%増加し、金アクセサリーの需要が特に高まっている。
- 金・銀宝飾品は今年上半期の商品小売の中で成長率が最も速く、経済成長をけん引している。