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- 韓国の尹大統領はASEANプラス3首脳会議に出席し、韓日中の協力の活性化を呼びかけた。
- 尹大統領は地政学的競争や気候変動などの複合危機に対処するために、ASEANの発展に寄与する必要があると強調した。
- 韓国は非常時の緊急コメ備蓄制度へ4500トンのコメを提供するなど、貢献の方針を提示した。
- 尹大統領は韓日中首脳会議の再開を早期に実現するため、日中政府と意思疎通を図ると表明した。
- 韓国の国防相は、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する可能性があると述べた。
- 韓国の国防相は、北朝鮮は新兵器開発の技術支援を求めるかもしれず、ロシアは弾薬などの提供を求めると指摘した。
- アメリカの当局者によれば、北朝鮮は人工衛星や原子力潜水艦に使われる先端技術の支援を求め、ロシアはウクライナへの軍事侵攻に使う兵器の提供を求めるとされる。
- 韓国の大統領は、北朝鮮との軍事協力の試みに反対し、やめるべきだと述べた。
- 韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は、政府は東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について政策決定に研究報告書を活用したわけではないと述べた。
- 政府系シンクタンクの研究報告書は対応戦略の樹立の過程で参考にされたが、決定の基礎とはなっていない。
- 報告書は韓国海洋水産開発院、韓国環境研究院、韓国法制研究院、韓国原子力研究院の共同作成であり、政策提案として海洋放出に反対する内容が含まれていた。
- 韓国政府は「汚染水」の呼称について、まだ変更の必要性はないとしている。
- 全国経済人連合会（全経連）の新会長、柳津氏が日本、米国、中国など海外のパートナー経済団体に就任あいさつを兼ねた書簡を送った。
- 送り先は日本の経団連、米国の全米商工会議所、中国の中国企業連合会（ＣＥＣ）、ＯＥＣＤ傘下のＢＩＡＣなど。
- 書簡は保護主義的な貿易・産業政策への対応、韓国の役割向上、パートナーシップの連携を強調している。
- 韓国と日本の持続的な協力と経済界の共同事業推進を呼びかけるため、経団連への書簡で経済界協議体の創設を提案した。
- 全経連は柳津氏の就任により、グローバル活動と国際ネットワークが強化されると期待している。
- 韓国基督教長老会総会の牧会者および信者らが関東虐殺100周年追悼祈祷会を行った。
- 追悼祈祷会はソウル市鍾路区の駐韓日本大使館付近で行われた。
- 1945年8月22日、浮島丸が沈没し、3735人の朝鮮人が死亡した。
- 浮島丸の沈没の原因はまだ解明されていない。
- 毎年8月24日に、舞鶴港で追悼集会が行われている。
- 追悼集会の費用は募金で賄われ、ボランティアによって準備が行われる。
- 在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総聯合会の地域代表も参加し、韓国語の追悼の辞を朗読する。
- 献花、追悼の踊り、追悼歌、花の投げ入れが行われる。
- 関東大震災の追慕式典も開催され、民団と総連が参加することができない。
- 韓国の尹錫悦大統領がASEANプラス３首脳会議に出席
- 尹大統領は韓日中３カ国協力の活性化がASEANプラス３の協力の飛躍につながると述べる
- 韓国は韓日中首脳会議を再開するため日中政府との意思疎通を図る意向を表明
- 尹大統領はASEANの発展に寄与するためには韓国、日本、中国の３カ国協力が必要と強調
- 韓国はASEANプラス３で３カ国を代表する調整国として役割を果たすと述べる
- 尹大統領は韓国がASEANプラス３の回復力強化、未来革新に向け貢献する方針を示す
- 韓国は非常時にコメを融通する緊急コメ備蓄制度にコメ４５００トンを提供すると決める
- 韓国はASEAN域内の電気自動車（EV）生産基盤の構築に協力する方針を示す
- 韓国の釜山市と日本の和歌山県がワーケーションの普及・促進で協力することを盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を締結。
- 和歌山県は他の自治体に先駆けてワーケーションを推進し、釜山市は日本のワーケーション需要を取り込む方針を模索。
- 釜山市は連携イベント「バウンス ２０２３」を開催し、「ワーケーション生態系フォーラム」を開催。
- フォーラムでは、関連分野の専門家やスタートアップが集まり、革新的なアイデアを模索し、トレンドを共有する。
- 韓国労働部と日本の国際労働財団が外国人労働者政策について会議を開きました。
- 労使発展財団の事務総長は、少子高齢化による人手不足を解決するための政策の代案を議論する重要な場であると述べました。
- 両機関は4年ぶりに定期交流を再開しました。
- 尹錫悦大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で「韓日中」という表現を用いた
- 韓国大統領室関係者は、米国・日本との緊密な協力がなされているため「韓日中」という表現を使用するようになったと説明した
- 関係者はまた、国家安保室が日本を中国よりも先にして表記したことを挙げた
- また、韓国が今年の議長国であるため、「韓日中」という表現は自然なものであると述べた
- 尹錫悦大統領は過去の発言でも「韓日中」という表現を使用しており、韓日関係改善の一環として解釈されている
- 韓国統一部は、旧日本軍慰安婦被害者支援団体の前理事長である尹美香氏に対し、南北交流協力法違反での過料科すための手続きを開始した。
- 南北交流協力法違反の疑いがある9人に対し、北朝鮮住民との接触の経緯について文書を提出するよう要求された。
- 経済書などを基に事実の関係を調査し、未申告の接触が判明した場合、過料を通知する予定。
- 過料に異議を申し立てた場合、情状酌量により過料の減免または免除の可能性もある。
- 統一部は、尹美香氏の追悼式典出席を南北交流協力法違反と判断し、最高額の過料として200万ウォンを科す予定。
- 確定した過料に不服がある場合は、裁判所が判断することになる。
- 統一部は、尹美香氏が違法性を否定する声明を一方的な主張として一蹴した。
- 尹錫悦政権の方針に基づき、南北交流協力法違反に厳正に対応すると示されている。
- 文在寅前政権では、南北交流協力法違反による過料の科された事件は1件にとどまった。
- 尹錫悦政権の発足後、5件の過料が科されている。
- 韓国国会は外交・統一、安全保障分野の対政府質疑を行う
- 対政府質疑では東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出問題や海兵隊兵士の死亡事件捜査に対する圧力疑惑が取り上げられる
- 野党は日本の汚染水放出を「海洋主権の侵犯」と見なし、韓国政府の対応を批判する
- 与党は「怪談・偽ニュースの扇動」と反発し、科学的な検証と国内水産業の支援を求める
- 韓国政府側からは首相や外交部長官、統一部長官、国防部長官が出席する予定
- 与党「国民の力」がユン・ミヒャン議員に対する懲戒案を提出
- 懲戒案は、ユン議員が北朝鮮関連団体が主催した追悼式に参加したことを理由に要求された
- 追悼式は、関東大震災時に犠牲になった在日朝鮮人の追悼が目的で開催された
- 追悼式は在日朝鮮人総聯合会（総連）を含む複数の団体が共同主催したものであるが、政府や与党は故意に総連主催として歪曲して攻撃している
- ユン議員は現行法を破ったと言えるが、議員職除名まで要求するのは常識を越えていると指摘されている
- 政府や与党の理念攻撃は時代遅れのものであり、国民はそれに対して疑問を持つべきである
- 無所属のユン・ミヒャン議員が関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に参加し、物議を醸している。
- ユン議員は関東大震災朝鮮人虐殺100年の犠牲者追悼事業は朝鮮総連を含む多くの組織によって準備されたと主張している。
- ユン議員は日本の市民社会において朝鮮総連が参加している他の行事もあると述べている。
- ユン議員は日本政府からの非難を「理念攻勢」と主張している。
- 与党のユン・ジェオク院内代表は理念攻勢について疑問を呈し、ユン議員の行動を問題視している。
- 新人グループBOYNEXTDOORが新譜で音楽活動を開始し、韓国と日本の音楽チャートで成功を収めた。
- BOYNEXTDOORの1stミニアルバム『WHY...』は、リリース初日にオリコンチャートとHANTEO CHARTの両方で首位に輝いた。
- リード曲「But Sometimes」は、恋をして別れる瞬間に経験する感情を率直に表現している。
- BOYNEXTDOORは今月7日にMnet『Mカウントダウン』に出演する予定。
- ロシア国防相が北朝鮮との合同軍事演習について言及。
- 韓国の国家情報院もショイグ国防相の発言を裏付ける報告を行い、北朝鮮訪問時に合同演習提案したと伝えた。
- 中国は言及されていないが、中ロはすでに頻繁に合同演習を行っており、事実上朝中ロ3カ国の合同演習が進められている。
- 北朝鮮はこれまで外国軍との合同演習には参加していなかったが、ロシアの発言は異例である。
- これは韓米日3カ国軍事協力が強化される中で、朝中ロ間の協力を模索し力の均衡を保つための試みとされる。
- 北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が会談する可能性があると報道された。
- 会談が実現すれば、軍事面での協力が話し合われると予測されている。
- 北朝鮮は新しい兵器開発のための技術支援を、ロシアは弾薬や軍事物資の支援を求めると考えられている。
- 会談の内容には、北朝鮮がロシアに兵器を提供する可能性や、食料支援などが含まれると報じられている。
- 一方、韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮との軍事協力の試みは即座にやめるべきだと述べている。
- 韓国の大統領はASEAN+3首脳会議で、日中韓の首脳会談を早急に実現するよう訴えた。
- 三国首脳会談は2019年以来中断しており、韓国は主催国として、年内に開催することを目指している。
- 韓国の大統領は、「韓国、日本、中国の積極的な協力」がASEAN+3の発展にとって不可欠であると述べた。
- 韓国文化体育観光部が年内に200万人の中国人観光客を呼び込む計画を発表。
- 2023年末まで、中国人ツアー客の訪韓のための電子ビザ（査証）手数料を免除。
- 仁川、大邱、金海などの空港で航空便の増設を決定。
- 消費税還付について、免税品を購入した際の還付カウンターを約200カ所追加。
- 事後免税制度の最低購入金額を引き下げ、即時還付制度の最高額を引き上げ。
- 割引キャンペーンやクーポンなどで観光客を誘致。
- 「ダンピング旅行」を防止するため、旅行商品を監視し、基準を満たさなければ資格を取り消し、闇ガイドも取り締まり。
- 2023年通年で200万人の中国人観光客を誘致し、韓国のGDP成長率に0.16ポイント貢献を目指す。
- 第19回アジア競技大会が中国の杭州市で開催される。
- 一部の国が新型コロナウイルス感染症の影響で不参加を表明した。
- 日本やインド、韓国などアジアの主要国は参加を決めている。
- 中国は杭州での開幕式への日本政府の参加を招待している。
- 現在の日中関係は敏感な局面にあるが、中国はアジア大会を通じて日本との会話の契機を提供している。
- 日本政府の指導者たちは杭州に行くべきだと言われている。
- 日中の指導者は会話し、問題や矛盾を解決するべきだと主張されている。
- 日中両国の関係における永遠の主軸は「和をもって貴しとなす、平和友好」である。