コンテンツへスキップ
- アメリカ軍とインドネシア軍の共同訓練「ガルーダ・シールド」の島嶼奪回訓練が、東ジャワ州アセンバグスで行われた。
- 昨年に続いて日本の陸上自衛隊も参加し、約280人派遣。
- 9月13日までの演習期間中、観察員を含め、19カ国約5000人が参加。
- 陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」が初参加。
- アメリカ大使館は、演習が「自由で開かれたインド太平洋地域を守る」ことを目的としていると発表。
- 訓練では、インドネシア軍などに続いて、水陸機動団とアメリカ海兵隊の部隊が上陸し、目標地域を奪還。
- 水陸機動団の連隊長は、「日米だけでなく、各国がインド太平洋地域の厳しい安全保障環境に対する理解を一致させた」と述べ、多国間の訓練への参加の重要性を強調。
- 9月11日には、日本陸上自衛隊の唯一の空挺部隊である「第一空挺団」による戦闘射撃訓練も実施。
- この演習は、8月31日から行われている。
- 日本の首相岸田文雄が13日に内閣改造を行い、自民党の幹部人事を調整する予定。
- 経済産業大臣の西村康稔とデジタル相の河野太郎が新内閣で留任する見通し。
- 岸田首相は11日に日本に戻り、関係者と協議した後に自民党幹部人事と新内閣の候補者を公表する予定。
- 女性閣僚の数を増やすことも検討されている。
- 岸田首相は党内の支持を確保するために幹事長の茂木敏充と副総裁の麻生太郎の留任を予定している。
- 岸田内閣はこれまでに複数のスキャンダルに見舞われ、内閣支持率は低下している。
- 岸田首相は自民党総裁選挙前に人気を回復させるための最後のチャンスとされている。
- 日本の岸田首相は、中国が福島第一原発の処理水を海洋に排出した後、日本の水産品の輸入を一時停止したことについて、国際会議やWTOなどの場を活用して禁止措置の撤廃を求める意向を表明しました。
- 岸田首相は、日中関係の安定化のために中国との対話を重ねる方針も示しました。
- 岸田首相は、処理水の海洋投棄に関して、ASEAN関連首脳会議やG20首脳会議で日本の対応策を説明し、「広く理解される」ことを述べました。
- 岸田首相は、G20首脳会議で食料安全保障、開発、健康、デジタルなどの課題について協議し、首脳宣言の合意が重要であると述べました。また、ウクライナ紛争についても一致をみたし、成果が大きいとしました。
- 岸田首相は、19日からアメリカのニューヨークを訪れて、国連総会に出席する予定です。
- インドはG20サミットでウクライナ問題についての意見の相違があったが、最終的には全てのG20加盟国の支持を得ることに成功した。
- サミットの結果にはアメリカやイギリス、ロシア、中国などの主要な国々が賛同したが、ウクライナは不満を示した。
- インドは中国とも関係が良く、ロシアとも良好な関係を築いていたため、国々の対立意見を調整することができた。
- 声明文は、ロシアに対して責任を追及することなく、ウクライナの紛争が世界の食糧とエネルギーの安全保障に与える悪影響に触れている。
- 借金危機や再生可能エネルギーなど、他の重要な問題についても合意がなされたが、原油の使用削減については触れられていない。
- インドはグローバル南部の発展途上国の存在感を高めるため、アフリカ連合のG20への参加を推進した。
- 合意文書の作成は困難であり、サミット前から20日間、現地で5日間かけて合意に至った。
- 日本政府は独島や尖閣、北方領土などの領有権争いがある地域について、自国領土と主張する宣伝を強化するために約3億円の予算を要求する。
- 日本政府は国内外で情報を発信していく予定で、海外では著名な専門家に日本の見解を伝える計画であり、国内では外国人を対象にセミナーを開催し、領土・主権展示館も補修する予定。
- 領土・主権展示館では、中国の強圧的行動についてVR技術を使った体験型の展示を行い、尖閣諸島周辺の状況を深刻に受け止められるようにする。
- 日本は韓日関係が改善する中でも独島領有権問題については従来の主張を変えておらず、韓国外交部は抗議を行っている。
- 日本外務省は独島について、韓国の占拠は不法占拠であり、韓国による措置は法的な正当性を有さないと主張している。
- アメリカのバイデン大統領が初めてベトナムを訪れ、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。
- 両国は外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
- アメリカはベトナムとの関係強化を通じて、中国とロシアをけん制する意図を持っている。
- ベトナムと中国は南シナ海の領有権を巡って対立しているが、経済的なつながりがある。
- ベトナムとロシアは武器の取引を通じて関係を深めてきたが、最近はアメリカとの経済関係も拡大している。
- バイデン大統領は安全保障や経済などの分野でベトナムとの関係を強化し、中国とロシアをけん制したいと考えている。
- バイデン米大統領がベトナムを訪問し、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談する。
- 両国は関係を「包括的な戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意する。
- これは米国とベトナムの接近を象徴し、安全保障や経済面での協力強化を図るもの。
- ベトナムとの関係の格上げは、ベトナムにとって最上位の対外関係となる。
- この訪問は、ベトナム戦争を経て国交正常化した両国にとって大きな節目となる。
- ロンドン市警察が中国に機密情報を提供したとして20歳代の男を逮捕。
- 逮捕された男は議会の調査担当職員であり、英国人。
- 男は対外政策担当の調査員として働きながら、保守党の安全保障担当閣外相と下院外交委員長と接触していた。
- 中国で働いた経験もある。
- 3月に2人の男が逮捕され、その後保釈されていた。
- ウクライナの外相クレバ氏が日本に対し、ロシアの侵攻への人道支援に感謝を示した。
- 日本はウクライナの戦後復興に参画する準備をしており、他国にも追随を呼びかけた。
- ウクライナはこれまでに日本から76億ドルの人道支援を受け取っている。
- 日本はウクライナと安全保障に関する2国間協定の交渉を開始することで合意した。
- 外相林氏はキーウ近郊のブチャを訪れ、多数の民間人が殺害された地域の状況を確認した。
- ロシアがウクライナの4つの州で選挙を行っているが、国連はその活動に法的根拠はないと指摘。
- アメリカや欧州諸国からは、ロシアの選挙を「偽の選挙」と非難する声が相次いでいる。
- 国連安保理ではウクライナ情勢についての会合が開かれ、各国からロシアの行動に対する非難が相次ぐ。
- ロシア側は併合の正当化を主張し、アメリカなどを非難している。
- 中国の李強首相と韓国の尹錫悦大統領が、インドネシアで会談した。
- 李首相は経済協力の必要性を主張し、韓国の安全保障面での日米への接近を牽制した。
- 尹大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を強調し、中国の協力を求めた。
- 両首脳はASEAN関連首脳会議への出席のためにインドネシアを訪れていた。
- 李首相は経済面での協力分野や自由貿易協定の交渉、ハイテクや脱炭素などを提案した。
- 韓国側は尹大統領が中国との安保面での対立を避けるように求めたことを伝えている。
- 北朝鮮のロシア大使館に２０人の外交官や職員が着任した。
- 米政府は北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪れ、武器取引を交渉する可能性があると見ている。
- 新型コロナウイルスのパンデミック以降、初めての着任となる。
- 米政府によると、金氏とプーチン氏の会談で北朝鮮がロシアに武器を供給する取引を結ぶ可能性があるという。
- 米国家安全保障会議は北朝鮮とロシアの武器取引の交渉が進展していると警告した。
- 韓国の国家情報院は金氏が近くロシアを訪問する可能性を注視している。
- 韓国の国防部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏は、米国のオースティン国防長官と日本の浜田靖一防衛相と電話協議を行った。
- 韓米日首脳会談で合意された国防分野の協力策について話し合った。
- 北朝鮮ミサイル発射情報のリアルタイム共有に向けた３カ国間の実務協議を加速することで一致した。
- ３カ国は８月にミサイル防衛訓練を実施し、共有体制を点検した。
- ３カ国は北朝鮮の挑発に対応するため、緊密な情報共有と共同行動を取ることで一致した。
- 国防相会談を開催する意向を示した。
- 韓国国防部は３カ国の安保協力を維持・強化することを決定した。
- レモンド米商務長官は、中国企業などによる米国への投資には「正当な懸念がある」との見解を示した。
- 彼は国家的な安全保障を損なう可能性があると指摘し、中国による農地や企業の買収を阻止すべきだと述べた。
- 彼は中国を訪問し、貿易関係や対中交易での課題について話し合った。
- レモンド氏は米企業による中国への投資の継続を促したが、一部の企業が中国市場への投資を不可能と判断していることに対処する必要がある。
- 彼は中国側に対し、米国は中国経済を政治的な理由で切り離す意図はないと説明した。
- 彼は広範な業種の米企業のトップと意見を交換し、会話の場の創設が問題の解決手段になると述べた。
- 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官が、中国が日本産水産物に対する禁輸措置を取ることについて、「どの国も（日本への）懲罰的な経済措置を講じる理由はない」と批判した。
- カービー氏は、日本の処理水放出について「国際原子力機関（IAEA）の基準を含む国際基準を満たすために必要なあらゆる措置を取っており、満足している」と述べ、米国として評価する姿勢を示した。
- 中国は処理水を「核汚染水」と表現し、日本産水産物の全面禁輸を実施しているが、カービー氏はこの対応を批判した。
- オーストラリアのアルバニージー首相が中国の習近平国家主席と会談するために中国を訪問することを発表
- 会談では貿易問題や領事、人権、安全保障などが議論される見込み
- オーストラリアと中国の関係は一時冷え込んでいたが、関係改善の兆しが見られる
- 中国も対話と交流を続けて関係修復を進めたい姿勢を示す
- 中国はオーストラリアとの関係修復を通じてTPPへの参加支持を得たいとみられる
- 日本の経済産業相、西村康稔がイギリスを訪問し、イギリス商務・貿易大臣と経済安全保障に関する対話の初の会議を開催。
- 日英は経済力を背景に他国への経済的圧力を防ぐための協力策を取る合意。
- 日英は特定の国への依存度を減らし、第三国への共同投資を促進する意向。
- 中国が経済脅迫の対象になっている可能性がある。
- 日英は重要な鉱物資源の調達に関する協力覚書を締結し、中国など特定の国への依存度を低下させる計画。
- 中国が福島原子力発電所からの放射水排出に対し、日本の水産物の輸入を一時停止したことについて、イギリスは日本側を全面的に支持。
- イギリスは日本と共通の基本的価値観を共有し、自由で公平な国際経済秩序の構築を目指す重要なパートナー。
- 日本はイギリスと連携し、経済安保の観点を含めてTPPを進展させることを希望。
- TPPのメンバーである日本はイギリスの加入を承認し、今後は中国本土や台湾などの加入申請に対して慎重に審査する予定。
- 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がインドネシアを訪問。
- 東アジア首脳会議（ＥＡＳ）や韓・インドネシアビジネスラウンドテーブルに出席。
- ＥＡＳで韓国の立場を表明し、安全保障課題について議論。
- 中国の李強首相との個別会談が焦点となる。
- 尹大統領と李首相はＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で初対面。
- 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記がロシアを訪問するとの米政府の見通し。
- ロシアのペスコフ大統領報道官はコメントを避けた。
- 両国は武器に関する交渉を進展させようとしている。
- 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）がこの交渉の進展を警告。
- 金総書記がロシアでの首脳会談を通じて協議を続ける意向。
- 首脳会談の可能性は米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。
- 国連総会の新たな会期が開幕し、各国の首脳などによる演説が始まる。
- ウクライナのゼレンスキー大統領が軍事侵攻以来初めて対面で出席する見通し。
- フランシス氏が新たな議長に就任し、多国間主義の重要性を訴える。
- 総会と並行して安全保障理事会でウクライナ情勢をめぐる会合も予定。
- 持続可能な開発目標についての首脳会議も開催され、各国が協力を模索。