- 2025年の大阪・関西万博の海外展示館の建設を促進するため、大阪府、大阪市、日本国際博覧会協会が建築業界との協議会を開催した。
- 大阪府知事、大阪市長、建築業者などが直接意見交換を行い、建設に積極的に協力を呼びかけた。
- 各国と地域の独自の「Aクラス」展示館の準備状況について協会が説明を行った。
- 約40人の地元業界関係者と建築業者が参加した。
- 建設業者からは、各国のビジネスの詳細情報を提供してもらいたいという要望が出された。
- 建設業者の協力を得て、展示館の建設を急ピッチで進める必要があるとした。
- 150以上の国と地域が参加予定であり、そのうち56の国と地域が「Aクラス」を選択する予定。
- 材料価格の上昇や人手不足の影響で、各国と国内の建設業者の契約が遅れている。
- 大阪市政府に工事を開始するための手続きを進めている国はわずか3つであり、展示館の完成が心配されている。
日本の処理水放出に対する中国の激しい反応
- 福島第一原発の処理水が海に放出されたことにより、中国からの嫌がらせ電話が福島県など日本の各地に殺到。
- 中国の日本人学校には投石などの攻撃があり、在留日本人は不安な生活を余儀なくされている。
- 日本の人々は中国の激しい反応に怒りとともに疑問を抱いている。
- 処理水の海洋放出について、日中間で科学的な議論や交渉がなされず、政府間の主張のぶつけ合いのみで決定されたことが不満の一因。
- 北京の日本側交渉担当者は処理水の放出計画に懸念を持ちつつも、十分な協議が行われなかったことを述べている。
中国吉林省で開催された第14回中国・北東アジア博覧会が注目を集める
- 中国吉林省長春市で第14回中国・北東アジア博覧会が開かれ、契約総額は844億7500万元。
- 中国企業の最新技術やハイテク製品は日本と韓国の政府機関や企業の関心を引いた。
- 日本科学技術振興機構の米山春子参与は、中国の科学技術の急速な発展を評価し、人工知能やビッグデータの技術革新に期待を寄せている。
- 吉林省は光電子情報、スマート製造、医薬・健康、現代農業、新素材、新エネルギーなどの最新技術成果やハイテク製品を発表した。
- 韓国のKOTRAは博覧会が協力の契機となり、北東アジア地域の新産業育成と国家間協力の進展を期待している。
- 中国東北地区では重要な科学技術成果が生み出され、日本と韓国の政府機関や企業も提携を探っている。
- 日本の丸紅は吉林省との取引や不動産開発、スマート農業への協力を行っており、新エネルギーやカーボンニュートラル分野での協力を希望している。
- 中日韓のハイテク分野での協力と交流は友好的な競争を促進し、多くの可能性をもたらすとされている。
岸田首相、中国の水産業への対策を強調
- 日本の岸田首相は東京の豊洲市場を視察し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する影響を水産業者などと意見交換しました。
- 岸田首相は、水産業者の要望に応える対応策を講じると述べました。
- 日本の水産品輸入に対して中国が一時停止したことについて、岸田首相は「科学的根拠のない輸入規制については、強く取り消すよう強調する」と述べました。
- 豊洲市場を訪れた岸田首相は、中国や香港へのホタテやマグロの輸出を行っている卸売業者を訪問し、現状を把握しました。
- 水産業者たちは、香港との取引が約90％減少し、EUへの輸出基準の緩和について政府主導で交渉を進めることを望んでいます。
- 日本政府は、水産業への支援策として、形象回復に3,000億円、漁業支援に500億円を含む800億円の基金を設立しました。
- 新たな支援策として、中国の輸入停止の影響を受けた水産業者向けに、水産加工施設や冷凍庫などの保管設備の拡充を発表する予定です。
- 日本の農林水産物と食品の輸出額のうち、中国本土への輸出が最も多く、2,782億円であり、香港が2,086億円です。
- その中でも水産品の輸出では、中国本土が871億円、香港が755億円となっています。
北朝鮮の予告に対し、日本は再度の弾道ミサイル発射への摧毀措置を維持
- 日本は、朝鮮が10月に再び衛星を打ち上げる予告をしたことを受けて、自衛隊への破壊命令の維持を続ける意向を明らかにした。
- 岸田文雄首相は、朝鮮が30日夜に弾道ミサイルを発射したことを、国連安全保障理事会の決議に違反する行為だと非難した。
- 松野博一官房長官は、「情報収集と警戒監視を全力で行い、日米および日米韓の協力のもとに国際社会の平和と安定を守るため、万全を尽くす」と述べた。
- 朝鮮への抗議は、北京の大使館を通じて行われた。
- 防衛相の滨田靖一は、朝鮮が5月に発射を予告した際、自衛隊にミサイルを撃墜する破壊命令を出している。
「日本防衛省、2024年度予算申請で防衛力強化を重視」
- 日本防衛省が2024年度予算を決定。防衛力を強化するための「防衛力整備計画」の2年目であり、総額7.7385兆円が予算申請され、歴史的な最高額となる。
- 「統合司令部」の設置が計画され、陸海空自衛隊の統一指揮を行う定常的な部署として240人の規模で作られる。
- さらに、「自衛隊海上輸送群」の設置も予定されており、南西諸島などへの軍隊や物資の迅速な輸送を担当する部隊として、広島県の海上自衛隊呉基地に司令部が設置される。
- 2024年度予算は2023年度の予算より大幅に増額され、中国や北朝鮮の脅威増加を考慮しており、軍拡競争が加速する可能性がある。
- 経費の確保のための増税は2025年以降の可能性が高い。
- 統合司令部は2024年度末に設置され、東京都谷に位置し、アメリカ・インド太平洋軍の対応部門となる予定。
- 輸送力の強化に約5900億円が配分され、海上輸送群は陸海空自衛隊共通の部隊となり、3隻の輸送船と上陸装備の「機動舟艇」が備えられる。
- また、約3800億円が投じられ、2隻の「イージスシステム搭載艦」の建造が始まり、陸上配備型のミサイル防衛システムである「陸基イージスシステム」に代わる役割を果たす。
- 新たな超高速兵器に対応するための共同開発型の新型迎撃ミサイルには、750億円が予算に組み込まれる。
- 遠距離ミサイルによる敵基地攻撃能力の獲得を進めるため、船舶および陸上目標向けの「精密誘導弾」の開発には320億円が計上される。
- さらに、英国やイタリアとの共同開発である次世代戦闘機の開発費には637億円が割り当てられる。
- 予算申請には、各国との調整機関の設置に向けた資金が含まれる。
「福田村事件の真実を映画化！森達也監督が語る社会の暴走と歴史の教訓」
- 千葉県福田村で1923年に朝鮮人と間違えられた日本人9人が殺害された事件があった。
- 関東大震災後の混乱の中で、在日朝鮮人だけでなく日本人も虐殺された。
- 福田村事件はほとんど語られてこなかったが、森達也監督の映画『福田村事件』が公開される。
- 映画では加害側の村人も描かれており、事件の背景を考える上で重要な要素となる。
- 森達也監督はドキュメンタリー番組の企画を持ち込んだが不採用であり、クラウドファンディングで映画制作資金を集めた。
- この映画の制作を始めたきっかけは、荒井晴彦さんとの出会いであり、彼の歌「1923年福田村の虐殺」をきっかけにしている。
東京電力の福島第一原発処理水排海に関する中国の反応
- 東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に対し、中国が日本の水産品の輸入を一時停止。
- 福島原発事故避難民は、政府の発表に疑問を持ち、「政府と東電の責任はどうなるのか？」と質問。
- 避難民は処理水の海洋放出決定に驚きと怒りを抱き、当地の意見を無視した措置と批判。
- 放射性物質が残留する処理水の海洋放出は、再び原発事故を起こすこととの懸念も表明。
- 政府と東電は十分な説明を行わず、処理水の海洋放出を進めていることに批判。
90歳の冒険家三浦雄一郎が富士山の頂上に山地車椅子で到達
- 90歳の冒険家三浦雄一郎が富士山の頂上に到着しました。
- 三浦は腿の不自由なため、山岳用車椅子を使用しました。
- 前日、克拉克記念国際高校の登山部の生徒たちも合流し、三浦の新たな足跡を見守りました。
- 90歳以上の方の富士山登頂は珍しいことです。
- 天気はよく、三浦はサポートしてくれた家族や友人に感謝の気持ちを述べました。
- 三浦は2020年に特発性頚椎硬膜外血腫にかかり、リハビリの一環として富士山登頂を目標にしました。
- 1966年には滑降板を使用して富士山を滑降しました。2003年、2013年にはそれぞれ70歳、75歳、80歳で世界最高峰のエベレストに登頂しました。
中国バスケ代表、バスケW杯での三連敗に批判の声
- 中国のバスケットボール代表チームはバスケットW杯で3連敗を喫した。
- 中国メディア「捜狐」は、コーチのレベルや選手の態度など、多くの問題があると批判した。
- 特にセンターのワン・ジェーリンのプレーが批判された。
- 中国と日本の順位決定戦の組み合わせを比較した記事もあり、中国は非常に悪い状況にあると指摘された。
- 中国は五輪出場権を争うチームの一つであり、現状ではほとんど希望がないとされた。
中国で処理水放出への懸念拡大、訪日団体旅行のキャンセル相次ぐ
- 東京電力福島第一原発の処理水放出を巡り、中国の訪日団体旅行のキャンセルが広がっている。
- 中国メディアの報道により、市民の不安が募り、日本旅行の宣伝を控える旅行会社も出始めた。
- 一部の旅行会社は日本旅行を勧めず、国内旅行の案内をしている。
- 一部の客からは、日本旅行をキャンセルすると告げられている。
- 一部の旅行会社によれば、処理水放出による影響でキャンセルが出ていると回答している会社もある。
東京電力の汚染水排出による日中関係悪化、自民党が対中措置を要求
- 中国が福島第一原発の処理水の海洋放出に反対し、日中の対立が激化している。
- 中国は日本の水産品輸入を一時停止し、迷惑電話もかけてきており、日本の中国に対する感情が悪化している。
- 日本の自民党の反中派は対抗策の採用を求めており、日中首脳会談が実現困難との意見が主流になっている。
- 日本は中国に輸入制限の撤廃と専門家による協議を要求している。
- 日本は国際社会に監視データを提示し、海洋放出に対する支持を広げようとしている。
- 日本の首相岸田は対中戦略を立てていたが、それが打ち砕かれる可能性もある。
- 日本政府は中国への対話の必要性を主張しているが、中国は強硬姿勢を崩していない。
- 中国は海洋放出を「核汚染水」と定義し、日本の主張に全く耳を傾けていない。
- しかし、今回のような反日デモは見られないとされている。
韓国大統領府、日本の処理済み汚染水の海洋放出に対し提訴は「笑いもの」
- 李官燮国政企画首席秘書官は、処理済み汚染水の海洋放出を巡り、日本を国際海洋法裁判所に提訴するよう求める共に民主党などを批判しました。
- 李官燮首席秘書官は韓国には放出された汚染水がほぼ安全だと信じていると述べました。
- また、前政権も提訴を検討したが、勝つ可能性がないと判断したようです。その代わり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に従って合理的に放出すれば韓国は反対しないと述べました。
- 李官燮首席秘書官は中国と韓国の海域でのトリチウムの放出量について言及し、韓国の海域に特別な問題はないと強調しました。
元サッカー選手の安貞桓と李恵園が新番組『よその国で暮らしてます－線を越えたファミリー』の進行役に-夫妻初の共同司会に挑戦
- 元サッカー選手の安貞桓とミス・コリア出身の李恵園さん夫妻が、『よその国で暮らしてます－線を越えたファミリー』の司会を務めることが決まった。
- 夫婦そろって司会を務めるのは初の試み。
- 番組では、イタリア、フランス、ドイツ、日本などでの生活経験を共有予定。
- 『よその国で暮らしてます－線を越えたファミリー』は、国境を越えた家族の日常を取り上げた番組。
- 放送は来月23日午後9時30分から。
福島原発汚染水放流が六日目、水原市で放射能検査結果の案内が表示される
- 福島原発汚染水放流が始まって6日目になる30日、京畿道水原市勧善区の電光板に現況の放射能検査結果が表示される。
「内閣サイバーセキュリティセンター、中国政府によるハッカー攻撃を受ける」
- 日本の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がメールシステムに不正アクセスされたことを公表。
- 報道によると、中国政府に支援されたハッカーによる可能性がある。
- NISCのサイバー攻撃は2022年秋に始まり、2023年6月に検出された。
- 以前にも中国のハッカーが日本の防衛機密ネットワークに侵入したとの報道あり。
- サイバーセキュリティ専門家からは日本の脆弱性に懸念が示される。
- 中国政府はNISCへのサイバー攻撃の関与を否定している。
韓国水産業界、処理済み汚染水を「処理水」と呼ぶよう訴え
- 日本の福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が始まり、韓国の水産業界は水産物への風評被害を懸念しています。
- 韓国の水産業界は「汚染水」の呼び方を「処理水」と変えるよう訴えています。
- 韓国与党の「国民の党」も「汚染処理水」とすることが正確だと主張しています。
- 水産業界は水産物消費の減少を懸念しており、水産物消費活性化に向けた取り組みが行われています。
- 最大野党の「共に民主党」は福島第１原発汚染水の海洋放出に反対しています。
- 韓国は来年の総選挙を控えており、この問題も世論に影響する可能性があるとされています。
「関東大震災における朝鮮人虐殺被害者の規模、新たな資料から明らかに」
- 関東大震災当時における朝鮮人虐殺被害者の数が813人であることが「斎藤実文書」から明らかになった。
- この数字は朝鮮総督府が実施した調査結果であり、日本政府の立場を反映していると考えられる。
- しかし、当時の日本政府の発表では虐殺被害者数は233人や231人とされており、差がある。
- 虐殺事件に対する日本政府の調査妨害や隠蔽工作によって虐殺規模が縮小されたと考えられる。
- 韓国の学界では通常、朝鮮人虐殺被害者の数を約6000人としている。
- 一方で、上海臨時政府の報告に基づくと6661人の朝鮮人が被害に遭ったとされている。
- その他の資料では、被害者数を2613人とするものもある。
- 近年の研究では、実際には2万3058人の朝鮮人が虐殺された可能性があると指摘されている。
「韓国駐米大使、日中韓首脳会議の年内開催可能性を示唆」
- 日本と中国、韓国による首脳会議は4年前の2019年12月以来開かれていない。
- 韓国の駐米大使は、年内に開催できる可能性があると認識している。
- 韓国は議長国であり、調整を進めている。
- 日本と中国は早期の首脳会議実現に前向きな反応を示している。
ロシアと北朝鮮、武器売却交渉での書簡交換に懸念 米政府高官が警鐘
- アメリカ・ホワイトハウスの高官は、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が書簡を交換していたと発表。
- 両国は関係強化を約束し、武器の売却で交渉を進めている可能性がある。
- アメリカはロシアのショイグ国防相が北朝鮮を訪問した際に武器の売却を働きかけていたと見ている。
- アメリカ、日本、韓国、イギリスの国連大使は、ロシアと北朝鮮の関係を非難し、国連安保理の決議違反だと指摘。
- アメリカ国連大使は、「ウクライナへの戦争のためにロシアがならず者政権に武器を入手しようとしている」と訴えた。
- 日本国連大使は、安保理決議違反だけでなく、ウクライナの問題にも関わると述べた。