- 100年前の関東大震災の際に、中国人や朝鮮人が虐殺されたことを追悼する催しが東京都江東区や墨田区の河川敷で行われた。
- 東京都江東区の旧中川にかかる逆井橋下の河川敷で、中国人追悼の催しに約100人が参加した。
- 中国浙江省温州から来日した15人の中国人遺族は、日本政府に対して歴史の事実を認めて謝罪するよう求めた。
- 旧東京府大島町では、震災発災2日後の1923年9月3日に中国人労働者数百人が軍や警察、自警団によって殺害された。
- 逆井橋は同月12日に中国人犠牲者の鎮魂碑が建立された場所である。
「中国主催の国際サービス貿易交易会、日本企業が商品を宣伝」
- 中国政府が主催する「中国国際サービス貿易取引会」が北京で開幕。
- 東京電力福島第一原子力発電所の処理水排出に対する中国の日本水産品の輸入停止や中国人消費者の日本製品への慎重な購買といった逆風の中、日本企業が食品や日用品などを展示・宣伝。
- 日本貿易振興機構(JETRO)のブースでは、中小企業など約30社が参加。
- 調味料に使われる海産物エキスを扱う丸善食品工業(東京)は、厳格な検査など消費者が安心できる方法を取ると述べた。
- 鹿児島の薩摩酒造は焼酎の販売を継続すると述べた。
- また、松下ホールディングスは住宅関連の展示を行った。
- 「中国国際サービス貿易取引会」は2012年に始まり、上海の「中国国際進口博覧会」と広東省広州市の「広州交易会」と同様の規模の展示会。
- 約2400社の企業が世界各地から出展。
ファイブアイズが警告:ロシア軍ハッカーがウクライナ軍兵士のモバイル機器を狙っている
- 米英などの「ファイブアイズ」は、ロシア軍ハッカーがウクライナ軍兵士のモバイル機器を狙っていると警告した。
- ロシアのハッカーは、戦闘作戦などの機微な情報を盗むために工作を仕掛けている。
- 盗み取った情報はウクライナ侵略を支えている可能性がある。
- ロシアのハッカーはウクライナ軍が使用するアンドロイドOSを搭載したタブレットへの侵入を試みている。
- ハッカーはウクライナ軍のモバイル機器から通信内容を奪おうとしている。
- サイバーセキュリティの専門家は、モバイル機器を狙うマルウェアは特に狡猾であり、物理的な位置を伝える能力を持っている可能性があると指摘している。
- ロシアのハッキング工作はウクライナ軍の進展が遅れている時期と重なっている。
- ファイブアイズは、ロシアのハッキング攻勢はウクライナに対する不法な戦争の一環であると結論づけた。
中国のインターネット普及率が76.4%に到達し、ネットユーザー数が10億7900万人に増加
- 中国のインターネット普及率は76.4%に達し、ネットユーザー数は10億7900万人。
- 上位3つのインターネット利用は、インスタントメッセンジャー、オンライン視聴、ショート動画。
- インスタントメッセンジャーの利用率は97.1%、オンライン視聴は96.8%、ショート動画は95.2%。
- 増加が最も速い利用分野は、ネット配車、オンライン予約、オンライン小説。
- 若者のデジタル技能の水準が向上しており、初級技能習得率は98.5%、中級技能習得率は81%。
- 50~59歳のデジタル技能習得率は72.8%、60歳以上は54.6%。
- 農村部のデジタル技能習得率は75%。
ロシアの学校で新しい軍国主義的な教育課程が始まる
- ロシアで新しい軍国主義的な教育課程が始まった。
- 「重要な対話」と呼ばれる愛国的な授業が行われている。
- プーチン大統領が授業を行い、「わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。
- 新教育課程には基礎軍事訓練や復活したソ連時代の科目が含まれる。
- 新しい歴史教科書が使用され、ウクライナ侵攻やクリミア併合を称賛している。
- 基礎軍事訓練では兵役や戦闘用無人機の訓練が実施される。
中国の市民、バス会社への感謝の手紙で感動を呼ぶ
- 中国北西部の陝西省(Shaanxi)の咸陽市(Xianyang)市民の盧さんが、2年間の心の温まるサービスに感謝の手紙をバス営業所に手渡した。
- 盧さんは西安市(Xi'an)中心部で仕事をしており、地下鉄から乗り換えるために1141番バスを利用していた。
- しかし、1141番バスの最終発車時刻と地下鉄の到着時刻が重なり、彼女はバスに間に合わずに迂回しなければならなかった。
- 彼女はバス会社に待ってもらえるよう頼み、1141番バスの運営側との間に「1分間待つ」約束が成立した。
- この約束は2年間続いており、最終バスの車掌も盧さんが乗っているか確認するようになった。
- 盧さんは他の乗客にも迷惑をかけないように走ってバス停に行くように努めている。
- また、特別な事情でバスを利用しない場合には事前に連絡している。
- 最終バスを利用する他の乗客も盧さんのために1分待つことに協力している。
日本政府関係者が福島原発処理水を飲み、死亡のデマが広まるも本人が否定
- 园田康博氏が福島第一原発の低濃度放射能汚染水を飲んだことがありました。
- 中国では、彼が癌で亡くなったというウェブ上の噂が広まっていましたが、园田氏本人が取材で死亡情報を否定しました。
- 福島第一原発の処理水を海に放出する際、中国ではさまざまな危険性に関するデマが広まりました。
- 园田氏は当時、環境や健康に影響がないならば飲んでみるよう追求され、汚染水を飲んだことを公表していました。
- 中国のウェブ上では、「园田氏が多発性骨髄腫(血液がん)で亡くなった」というデマが広まりました。
- 园田氏は現在政界を引退しており、デマの拡散について地震被災者や福島県民に謝罪しています。
- 园田氏は2011年当時、安全性を示すために汚染水を飲んだものの、その後も安全性を確認するためのデータの提供が必要だと語っています。
日本男子バスケットボールが亚洲1位で東京オリンピック出場権を獲得
- 日本男子バスケットボール代表チームがFIBAバスケットボールワールドカップのプレーオフでカーボベルデを80-71で破り、パリオリンピックの出場権を獲得しました。
- 日本はオリンピックの出場権を大球技の競技で初めて獲得しました。以前の東京オリンピックでは開催国枠で出場していました。
- 日本は河村勇輝のスピードと柔軟性、富永起生の3ポイントシュートによって試合のペースを掌握し、第3クォーター終了時には18点のリードを築いていました。
- 日本のチームはFIBAの世界ランキングで36位でした。期待のエースでNBAのLA Lakersでプレーしている八村塁は怪我で欠場しました。
- 日本は予選ラウンドでフィンランドに勝利し、17年ぶりのワールドカップ勝利を挙げた後、プレーオフでも2勝を収めました。
前漢時代の「一人鍋」、中国の博物館で公開
- 中国の国営メディアチャイナ・メディア・グループ(CMG)が博物館と共同で文化・歴史系カレンダーアプリ「文博カレンダー」をリリース
- このカレンダーアプリは、江西省博物館の前漢時代の文化財「青銅染炉」を特集
- 「青銅染炉」は前漢時代の貴族が宴席で使用した一人鍋として使われた
- 染炉は盤、炉、取っ手の耳杯の3つの部分から成り、宴席で料理を調理し調味料をつけて食べるための道具だった
- これまで出土した染炉の高さは10〜14センチで、一人分ずつ盛り分けて床に座って食べる漢代の食事スタイルに合っていた
- 当時の宴会では食べ物をテーブルやむしろの上に置き、参加者は座って食事をするスタイルだった
- 「宴席」や「酒席」という言葉はこの漢代の食事スタイルから派生したとされている
- 漢代の墓から出土した画像石には、床に座り1人分ずつ食べ物を置いて食事する様子が描かれている
北朝鮮、戦術核攻撃の仮想訓練として巡航ミサイルを発射
- 北朝鮮が戦術核攻撃の仮想訓練として巡航ミサイルを発射した。
- ミサイルには模擬の核弾頭が搭載されていた。
- 北朝鮮は敵国に対して核戦争の危険を警告するために発射した。
- この演習は米国と韓国の合同軍事演習に対抗する措置と位置付けられている。
- 発射されたミサイルは約2時間かけて1500キロの距離を飛行し、標的の上空で模擬弾頭を爆発させた。
- 韓国軍は北朝鮮のミサイル発射を検知した。
北朝鮮、戦術核攻撃の仮想発射訓練を実施
- 北朝鮮は2日未明に戦術核攻撃の仮想発射訓練を行った。
- 訓練では核弾頭を模した試験用弾頭を搭載したミサイル2発が発射された。
- ミサイルは黄海に向けて発射された。
- 北朝鮮はこの訓練を通じて敵に核戦争の危機が現実味を帯びていることを警告した。
TSMCが2023年、Appleに独占的に3nmチップを提供
- 台湾のTSMCは世界最大の半導体受託製造企業であり、AppleやIntel、Qualcomm、AMD、NVIDIAなどの大手テクノロジーメーカーを顧客に持つ。
- TSMCは2022年第4四半期に次世代プロセス「N3」の量産を開始し、2023年にはAppleがこのプロセスを独占的に利用する予定。
- これまではIntelも2023年末にTSMCでの3nmチップ製造を始める予定だったが、これが2024年まで延期されるため、Appleが独占的に3nmチップの製造を行うことになる。
- Appleは以前からTSMCとSamsungの2社によるAシリーズチップの製造を分けていたが、TSMCの製造技術がリードすることで、現在はすべてのチップの製造をTSMCに委託している。
- IntelはTSMCの3nmチップを利用することで、Appleシリコン搭載Macのパフォーマンスと電力効率に追いつくことを目指しているが、設計が遅れているため2023年内には製造ができない。
- TSMCは2023年のA17 Bionicの製造に苦労しており、歩留まりの問題が増加しているが、2023年内の供給は問題ないと見られている。
中国、日本の水産業に対し支援策を検討
- 日本政府が、中国による日本水産品の全面輸入停止により影響を受ける水産業者への支援策を検討している。
- 政府は約200億円の資金を拠出し、国内の水産加工機器の導入や新たな輸出先の開拓などを支援する。
- 中国市場に依存しないための緊急支援策を公表する予定。
- 政府は国内での消費拡大と生産維持、国内外のイメージ対策、輸出先の変更、国内加工体制の強化、迅速な補償などを含む支援策をまとめる。
- 政府は800億円の基金を設立し、形象対策と漁業維持にそれぞれ300億円と500億円を充てる予定。
- 中国への輸出停止に対応するため、さらに約200億円の予算を追加拠出する計画。
- 中国の代わりにアメリカや東南アジアなどの新たな輸出先を開拓する支援を行い、養殖水産品の出荷調整もサポートする。
- 国内消費の拡大や水産品の保管支援なども積極的に推進する。
- 中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、東京電力福島第一原発からの放射性物質の海洋放出を受けた措置。
中国、パンダ基地に餌を与えた観光客に入場禁止
- 中国の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地(パンダ基地)は、2人の観光客がパンダに餌を与えた行為に対し、入場禁止措置を取った。
- 男性観光客は子パンダにタケノコを与え、女性観光客は子パンダに落花生を与えた。
- パンダ基地の職員は速やかに餌を撤去し、パンダの健康を確認した。
- パンダ基地では、これまでに19人がマナー違反のため入場禁止になっており、禁止期間は1年から生涯までさまざま。
華為技術、2023年6月中間決算を発表-売上高は前年比3.2%増
- 華為技術(Huawei)の親会社、華為投資控股が2023年6月中間決算を発表。
- 売上高は前年同期比3.2%増の3082億9千万元。
- 純利益は3.2倍の465億2300万元。
- 研究開発費は4.5%増の826億400万元。
玉木雄一郎が日本の野党国民民主党党首に再選
- 日本の野党、国民民主党は党首選挙を実施し、玉木雄一郎が前原誠司を大差で破り再選された。
- 玉木氏は今回の党首選挙のプロセスで浮き彫りになった問題について、今後は各意見を聞き改善し、次の選挙に備える意向を示した。
- 日本のアナリストは、この党首選挙が国民民主党の路線対立をより鮮明にしたと指摘し、今後の党の発展に日本の政界から注目が集まると予想している。
- 2020年9月、立憲民主党と国民民主党などの野党が再編成し、当時の日本最大の野党となった。立憲民主党の党名を引き継いでいたが、玉木氏を含む10人以上の議員は新たな国民民主党を結成し、同年12月に玉木氏が党首に選出された。
中国のプイ族若者、「刺しゅう男子」として文化発信に専念
- 貴州省の若者、王良洪さんは刺しゅう男子として知られている
- 王さんはプイ族の民族衣装の無形文化遺産伝承者として活動している
- 大学卒業後、王さんは山奥の農村から都会に行く同級生とは異なり、ふるさとに戻り刺しゅうに専念している
- 王さんはろうけつ染めや刺しゅうの技術を身に付け、さまざまなプイ族衣装の文化的意味を理解している
- 王さんはSNSを通じてプイ族の文化を発信し、刺しゅうのテクニックを教える活動も行っている
- 王さんの努力により、プイ族の民族衣装に現代的なデザインが取り入れられている
イタリア外相、中国主導の一帯一路について懸念を表明、撤退の可能性も浮上
- イタリアの外相は、中国主導の一帯一路について「期待した成果をもたらしていない」と語った。
- イタリアの対中輸出額は、対仏や対独に比べて低いと指摘されている。
- イタリアが一帯一路から撤退するのではないかとの観測が強まっている。
- イタリアの外相は、中国高官との事前調整のために訪中する予定。
- イタリアの一帯一路からの撤退は、すでに中国当局との間で合意がされている可能性があるとされている。
- イタリアの首相が訪中時に正式に撤退を表明する可能性がある。
韓国の在野党と市民団体が日本政府に対し福島の核汚染水排出を止めるよう要求する集会を実施
- 韓国の在野党と市民団体が再び大規模な集会を開催し、日本政府に福島原発汚染水の海洋放出を止めるよう強く要求。
- 数千人の韓国市民が参加し、「海洋への核汚染水放出を即座に停止せよ」「日本の水産品の輸入を全面禁止せよ」とのスローガンを叫ぶ。
- 韓国原子力安全研究所所長は、「放射能を防ぐことが原子力の安全保障の最優先目標であり、環境や国民への放射線の影響を阻止するべき」と述べる。
- 共同民主党党首は、韓国大統領に対し、日本の核汚染水放出行為に対して断固として反対の立場を示すよう要請。
- 8月24日、日本政府は国際社会の強い批判や反対にもかかわらず、福島第一原発の核汚染水の海洋放出を開始。
- 8月26日、共同民主党を含む複数の在野党と市民団体がソウルで大規模な集会を開催し、日本政府に福島原発汚染水放出の撤回を強く要求。
北京空港、生鮮品の輸入における通関手続きの改善を発表
- 北京市首都国際空港にタイからの航空便が定時に到着した。
- 空港税関職員が生鮮品の貨物を検査し、通過指示が出された。
- 今年第2四半期の首都空港での水産物や果物の輸入額は前期の140倍に増加した。
- 生鮮貨物の輸入には鮮度が重要であり、通関手続きが簡素化されたことが大きな変化である。
- 首都空港税関は24時間・週7日で対応し、入境植物検疫許可証の電子化も導入されている。
- 中国の消費市場には巨大な潜在力があり、輸入総額の11%近くを占めている。
- 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の効果により、通関手続きが便利になり、輸入が盛んになった。
- 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)からの農産物輸入額が増加している。
- 北京税関はビジネス環境の改善策を発表し、世界の良質な生鮮貨物の輸入通関を確保する。